交通事故慰謝料である事例については、さまざまなことがあげられますがそのなかでも、交通事故慰謝料の引き上げが一番大きな事例としてあげられるでしょう。交通事故慰謝料については3つの基準がありその基準において、受取の金額が変わるしくみになりますので、専門家である交通事故弁護士さんに依頼することで、大きく変わるケースがたはつしています。

被害者においてはしっかりと、正当な慰謝料の金額を受け取ることができれば、それで満足となりますので、お互いによしとすることが大切でしょう。交通事故を専門にしている法律事務所については、インターネットで検索することが可能になります。

交通事故慰謝料とリハビリ料の関係とその事例について

　交通事故慰謝料には、入通院慰謝料と、後遺障害慰謝料があります。リハビリ料は、交通事故慰謝料のうちの後遺障害慰謝料のほうから支払われるという考え方となります。入通院慰謝料は、症状が快方に向かっている場合に支払われることとなっています。

症状が慢性化し、リハビリを続けていく状態になったら、症状固定をすることになります。症状固定をしたら、加害者は入通院慰謝料も治療費も、支払わなくなります。症状固定後の治療については、後遺障害慰謝料ですべて賄うということになっています。 　ただ、症状固定後に症状が残っていて、更に治療を続ける必要があったとしても、後遺障害慰謝料を受け取れない事例というのはたくさんあります。後遺症が残った被害者は、症状固定のあとに後遺障害認定申請をおこないます。

すべて書面で審査されますので、実際の症状を書面できちんと伝えることができないと、申請は却下されます。すると後遺障害は残っていないという扱いになり、症状固定後の治療費は、すべて被害者が自己負担することになります。後遺障害認定申請の結果に納得がいかない場合は、何度でも異議申し立てができますが、結局認定されずじまいになることも、少なくありません。

交通事故慰謝料は事例を参考にする

思わぬ交通事故で交通事故慰謝料を請求することを考えたとき、判断基準によって、金額は雲泥の差になってきます。過去に起きた同じような交通事故の事例と比較して、似通う点やそうでない点などを見極めてそれを参考にして慰謝料を求めるのが、裁判所基準または弁護士基準と呼ばれるものです。

弁護士に依頼することが条件となりますが、事故に遭ってしまった時の状況や、それによって負ったケガの治療に関する費用、仕事ができなかった機関の補填費など、さまざまなことを考慮して判断してもらうことができ、ほかの基準よりも交通事故慰謝料を多く受け取れることが多くなります。

保険会社への交通事故慰謝料交渉とその事例について

保険会社と被害者が個人で交通事故慰謝料交渉をしても、自賠責基準以上になることはまずありません。自賠責基準以下になることは往々にしてあります。任意保険会社は、任意保険基準と呼ばれる自社基準を各社ごとに定めており、その基準は自賠責基準よりも低いことがあります。

自賠責保険から給付される限度額を超えなければ、自社負担額はゼロであるため、自賠責基準で算定します。しかし、限度額を超えるようになると、自社負担額が発生することになるため、それを避けようとして、独自の基準である任意保険基準を当てはめて、交通事故慰謝料額を提示してきます。

被害者が請求する、弁護士基準とは程遠いものです。交通事故慰謝料を妥当な額とするためには、弁護士をつけるしかないというのが現実です。弁護士基準は、弁護士をつけたときに適用される基準です。

しかし、裁判をした場合は弁護士基準での慰謝料額となりますから、妥当な慰謝料額というのは、弁護士基準を適用したものとなります。慰謝料の交渉を被害者個人でおこなっていても、まったく提示額を変えようとしなかった会社側が、弁護士をつけると、弁護士基準での慰謝料の支払いに応じるようになるという事例は多いです。

交通事故慰謝料の事例について。

弁護士が有利となる交通事故慰謝料交渉

交通事故慰謝料は保険会社と交渉を行いますが、示談金を少しでも低くしたいので、相場などを教えてくれません。交渉に不慣れな一般の方は、相場を理解できていないので、保険会社との交渉は難しく、提示金額を引き上げるのは至難の業です。

そういった場合に利用したいのが弁護士で、過去の事例などを元に、慰謝料の相場を計算し、保険会社と交渉を行ってくれます。相場よりも低い金額が提示されている場合には、直接交渉を行ってくれますし、保険会社も弁護士相手だと、要求を受け入れやすいです。交通事故慰謝料の場合には、弁護士が圧倒的有利な状況で交渉を行うことが出来ます。