弁護士に顧問契約を依頼する場合、以下の点に注意する必要があります。
- 顧問契約書には収入印紙を貼ることが必要な場合があります。（印紙税の額は、顧問料の金額や契約期間によって異なります。）
- 顧問契約書の内容は、当事者間で事前に話し合い、不利にならないようにしましょう。顧問料の金額や範囲、契約期間や解除条件、秘密保持義務や損害賠償責任などを明確にしておくことが重要です。
- 顧問契約はランニングコストとなるので、自社の経営状況や予算に合わせて適切なプランを選びましょう。また、顧問弁護士に依頼できる業務は法律相談や契約書作成・チェックなどに限られます。顧問契約期間中の訴訟や交渉などの個別案件は別途料金が発生することがあります。
顧問弁護士の選び方は？
顧問弁護士の選び方について、以下のポイントを参考にしてください。
- 顧問弁護士は、自社の業種や業務に関する実績があるかどうかを確認しましょう。全く無知な業種の場合は契約をしない方がいいかもしれません。法律相談や契約書作成などの顧問業務において、専門性や経験が重要だからです。
- 顧問弁護士は、レスポンスが良く、親身な対応をしてくれるかどうかを見極めましょう。法律トラブルは予期せぬタイミングで発生することがありますので、迅速かつ丁寧に対応してくれる弁護士を選ぶことが大切です。顧問契約を優先的に対応してくれるか？ということです。
- 顧問弁護士は、顧問料とサービス範囲が適切かどうかを比較検討しましょう。顧問料の安さだけで決めると、サービスの質や内容に不満が残ることがあります。自社のニーズに合わせて、コストパフォーマンスの高いプランを選ぶことが望ましいです。顧問契約におけるサービスが広い方がいいかもしれません。